セルフ・キャリアドック導入支援サイト

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大阪会場セミナーレポート

平成29年11月27日(月)ブリーゼプラザにおいて「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催しました。「セルフ・キャリアドック導入について」~従業員の活力を引き出し、企業の成長へとつなげるために~をテーマとした基調講演と「セルフ・キャリアドック導入の効果について」モデル企業による事例発表を行い、多くの人事ご担当者、経営層の方などにご参加いただきました。

基調講演 


「セルフ・キャリアドック導入について」~従業員の活力を引き出し、企業の成長へとつなげるために~
セルフ・キャリアドック導入支援事業推進委員会座長:
慶應義塾大学名誉教授 花田 光世氏
 
「セルフ・キャリアドック導入について」~従業員の活力を引き出し、企業の成長へとつなげるために~をテーマに、『こらからの人事活動とキャリア支援を考える』との視点から基調講演を行いました。
 
基調講演概要
・職業能力開発促進法の改正により、企業はキャリアコンサルティングの機会の提供を「セルフ・キャリアドック」という施策を通じて内容を具体化し、従業員に明示することが求められるようになった。従来型のキャリアアップ中心の人事制度は確実に行き詰まりを見せており、組織と従業員の関係を、従業員一人ひとりの視点から見直す必要がある。
・従来のキャリアコンサルティングはカウンセリング(面談)中心であったが、今後はキャリアデザイン教育の実践や、キャリアコンサルティング面談を通じて判明した組織的課題とその解決策を企業・人事部に提示するコンサルティング機能が求められる。また、従来のキャリアコンサルティングは守秘義務などの観点から人事・教育部門と距離を置いていたが、今後は守秘義務に配慮しつつも、人事・教育部門との積極的な協業を実践しなければならない。

モデル企業事例発表概要 「セルフ・キャリアドック導入の効果について」  

コーディネーター


花田 光世氏

コメンテーター


セルフ・キャリアドック導入支援事業推進委員会委員:
アークレイ株式会社グループ支援部 吉田 善実氏

発表者 


中日本高速道路株式会社 総務本部人事部人財開発チーム チームリーダー 岩田 貴之 氏
株式会社KMユナイテッド  社長/CEO 竹延 幸雄 氏

コーディネーターの花田氏の進行のもと、モデル企業2社から以下の発表およびディスカッションがなされました。

【事例発表概要】


中日本高速道路株式会社 (以下、「NEXCO中日本」と表記する)
•NEXCO中日本では、社員は会社にとって最大の財(たから)であると位置づけ、安全を最優先にリーダーシップを発揮できる人財の育成を目標としている。当社は、高速道路の建設工事から保全・サービスに関する業務が主体と変化していく中で、社員自らのパフォーマンスの発揮や達成感を伴う成功体験の獲得が難しくなっている状況であり、社員は自らの成長に向けた主体的な取り組みが進まず、組織の生産性向上も進んでいないという課題があった。
 
•セルフ・キャリアドックの導入にあたっては、人事担当役員によるメッセージの発信や労働組合への事業内容等の説明を行い、社員へのキャリア支援の必要性・重要性への理解を深めた。
 
•セルフ・キャリアドックの対象は入社5年目・6年目の正社員とし、キャリア開発研修とキャリアコンサルティング面談を組み合わせたセルフ・キャリアドックを行った。キャリアコンサルティング面談にあたっては、過去の反省から、任意面談ではなくキャリアコンサルタント側が強制的に出向く仕組みとすることで、実効性の高いものとした。
 
•キャリアコンサルティング面談を通じて、自分のことを自分の言葉で表現することで、自分のキャリアを整理できたという声が多かった。また、キャリア開発研修・キャリアコンサルティング面談の事前と事後に実施したキャリア健診において、セルフ・キャリアドックによる「キャリア形成の自律性」等の効果が認められる結果となった。

 
株式会社KMユナイテッド 
•親会社である建築塗装業・株式会社竹延が抱える人材面の課題について、新たな枠組みで新たな人材を発掘・育成する会社として立ち上げ。女性や外国人などの業務未経験者が働きやすい環境づくり、高齢者のモチベーション維持に努め、「10年で一人前」が常識とされる業界において、「3年でプロフェッショナルにする」ことが目標。
 
•入社4年以内の業務未経験の正社員(職人)を対象にセルフ・キャリアドックを実施
 
•セルフ・キャリアドックの結果、職人が自身のキャリアをじっくりと考えるきっかけとなり、従来の受け身の姿勢から、自身のキャリアや目標を具体的かつ積極的に言語化できる職人が増えた。また、職人育成塾やスマホマニュアルなどを活用し、自身の技能向上に努める意欲が向上。さらに、自身のことだけでなく、周囲の状況や周囲とのかかわり方も意識できるようになった。

<大阪会場モデル企業発表資料>